公序良俗に反する企業との取引が上場審査に与える影響とは？

今回はIPOに関する話題です。公序良俗に反する企業は上場できないって話は有名ですよね。それではそういう企業と取引がある場合も上場審査に影響があるのか。これについて、ちょっと話を聞く機会があったので、つらつらと綴っていこうと思います。

公序良俗に反する企業って？

まず、公序良俗に反する企業って何よ？ってところから行きましょう。

端的に言えば成人向けコンテンツを扱う企業のことです。誤解してはいけないのは、公序良俗に反する企業というのは、決してイコール反社というわけではありません。

ただ、このようなコンテンツを扱う企業は上場することはできません。しかし、すでに上場した企業が新たに成人向けコンテンツを扱うことはできます。上場審査の段階においてのみ問題になるということです。なんだかおかしな話ですね。

（ちなみに、このような企業の上場が金融商品取引法で規制されているわけではありません。）

取引先に公序良俗に反する企業がいる場合

それでは、成人向けコンテンツを扱う企業が取引先にいる場合は上場審査において、どういう影響があるのでしょうか。

大きな論点は、売上に占める割合です。

成人向けコンテンツを扱う企業との取引の比率が小さければ、突っ込まれる可能性は低いようです。ただし、具体的にどれくらいまでの比率までがOKかは明言されていません。比率が高いと、やはり審査に引っかかってしまうようです。

また、このような企業との取引の比率を小さくしていても、取引を行う際の反社チェックは必須のようです。万が一反社であった場合、取引を控える等の対応が必要となります。反社チェックに引っかかる企業との取引があった場合、IPO審査に引っかかってしまいます。

まとめ

上場審査において、公序良俗に反する企業の取り扱いはネガティブな印象が強いです。ただこれはそのような企業だけではなく、一部の芸能系の企業との取引に関しても同じことが言えるという話も聞いたことがあります。

なんにせよ、実際に審査が行われるまでどう転ぶかはわかりません。取引比率が小さくても引っかかる可能性はありますからね。

実務上は、

• 証券会社、IPOコンサルなどの専門家に相談する
• このような取引があっても隠し立てするようなことはせず、対策を考える

ことが大切になります。

グレーな事柄を隠しているのが露見すると、その後の審査にも悪影響を与えます。

何事も早期の相談が大事ということですね。