ソフトウェア資産化における「製品マスター完成」の証憑と「ソフトウェア仮勘定」について

皆さん、自社でソフトウェア開発をした際に、どこまでが研究開発費で、どこからを資産化するか迷った経験はございませんか？？

ちょっと前まで僕がまさにその状態でした。

ネットで調べても、

最初の製品マスターができるまでは「研究開発費」、それからは「ソフトウェア」として資産計上してください。

最初の製品マスターとは

ですよ。

としか書いていません。

えっ、じゃあ、ソフトウェア仮勘定は使わないの？とか、製品マスターが完成した証憑って何？

とかの疑問が解決されなかったので、この記事でまとめようと思います。

あ、この記事は、市場販売を目的とするソフトウェアに限った説明ですよ！

自社利用のソフトウェアについては、違う計上ルールがあります。

まず、ソフトウェアの開発は次の段階に区分できます。

のふたつです。

このうち、研究開発段階にあるソフトウェアは「研究開発費」として費用計上します。

そして制作段階に入ったソフトウェアは「ソフトウェア」として資産計上します。

ソフトウェアが研究開発段階から製造段階に入ったよ！というきっかけとなるのが、「最初の製品マスター」の完成です。

繰り返しになりますが、「製品マスター」は、

が条件になります。

じゃあ、勝手に経理の人間が

「なんとなくマスターできたっぽい話を小耳に挟んだから、資産化しとくべ！」

なんて息巻いて、計上してしまっていいのでしょうか。

いいわけありませんよね。

つまり、ソフトウェア計上するためには、客観的な証拠が必要なわけです。

製品マスターの完成の証憑として有効とされるのは、

「製品マスターが完成したよ！その理由は〇〇だよ！」という開発部門から経営部門への社内報告書です。

これを、後々会計上・税務上疑義が生じないようにきちんとした根拠を伴って作成しておいてください！

そうしておけば、ソフトウェア計上しても問題ないです。

そうなってくると、「ソフトウェア仮勘定」という科目の存在意義を考えてしまいません？？

最初の製品マスターができるまでは「研究開発費」で、それ以降は資産化するんでしょー？？じゃあ、ソフトウェア仮勘定なんていらないじゃん！みたいな。

しかしですねー、必要なんですよ。

一見存在価値なさそうなこの子にもちゃんと役割があるんです。

最初の製品マスターが完成しても、そのまますぐに市販できるまでには至っていない場合を想定してください。

その場合、市販できるようにまだ開発は続きますよね？？

簡単にいうと、この製品マスターができてから、市販できるようになるまでにかかった費用を「ソフトウェア仮勘定」として計上するのです。

今回は、市場販売目的のソフトウェアの計上を資産化するのか費用として処理するのかという論点のうち、意外にネットに情報がなかった部分を解説してみました。

みなさんの参考になれば幸いです。

ひとり経理の日常